国際コンテナ港の機能強化へ、設備整備に補助金

ロジスティクス国土交通省は8月27日に公表した来年度予算概算要求のなかで、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けた方針を明らかにした。今年2月の「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会 最終とりまとめ」に基づき、北米・欧州をはじめ、中南米・アフリカなど多方面・多頻度の直航サービスを充実させ、サプライチェーンの強靱化を図るほか、コンテナ物流のDX、GXを加速して、「物流の2024年問題」や労働力不足、脱炭素、サイバー攻撃への対応といった課題の解決を目指す。

国は国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けて、「集貨」「創貨」「競争力強化」の三本柱を掲げている。

「集貨」では、国内からの集貨に加えて、海外からのトランシップ貨物の集貨が必要だとして、北米・中南米地域向けの貨物を中心とした、東南アジアなどからの広域集貨に向けた輸送ルートの構築に取り組むほか、内航フェリーやRORO航路、鉄道などの多様な輸送モードを活用した集貨を促進する。

「創貨」では、保税地域での加工・製造や再混載といった多様な物流ニーズに対応する必要があるとして、流通加工・再混載などの複合機能を有する物流施設の立地支援や、国際トランシップ貨物に係る物流手続きの円滑化などの取り組みを強化する。

「競争力強化」では、船舶の大型化や取扱貨物量の増大に対応した大水深・大規模コンテナターミナルの形成に向け、横浜港の新本牧ふ頭など新たなターミナルの整備や、既存ターミナルの再編・機能強化を推進していくとしている。

具体的には、現在、複数に分かれているターミナルを一体利用し、貨物船同士の積み替え作業を効率化するための実証事業を行うなどして、コンテナの取り扱いの円滑化を図るほか、港湾事業者による遠隔操作RTGの導入を後押しし、荷役作業の省人化や能力の向上を進める。

遠隔操作RTGの導入推進の対象となるのは、苫小牧、仙台湾、京浜、新潟、清水、名古屋、四日市、大阪、神戸、水島、広島、関門、博多の13港で、遠隔操作RTGを導入する民間事業者に対し、費用の3分の１を補助する。

また、同じ13港では、ターミナルでの渋滞を解消するため、来場予約システムやコンテナ番号の自動読み取り、指示の電子化など高度な機能を備えたゲートシステムを導入する民間事業者に対しても、導入費用の3分の1を補助する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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