全農、青果物の共同配送体制構築を推進

ロジスティクス全国農業協同組合連合会（JA全農）は2日、最新の事業内容や取り組みを紹介する「全農リポート」を発行した。全農グループ会社や中期（2022-24年度）事業計画の取り組みのほか、新たに「サステナビリティ」に関する内容も盛り込んだ。

物流部門の取り組みとしては、農畜産物流通に必要な物流体制やインフラの整備として、トラックや船舶を利用したモーダルシフトの活用を挙げ、このほか、県やJAのエリアを超えた産地拠点からの青果物の共同配送体制の構築を進めた。

大阪府高槻市のJA全農青果センターではことし4月、社屋の改修・増築に合わせ、最新式の倉庫管理システムを導入した。

また、合理的な輸送に向けた資材や仕組みの実証や普及にも取り組んだ。コメの輸送では、パレチゼーション輸送や統一フレキシブルコンテナの普及で、手荷役作業の削減を図った。青果の輸送でも、パレチゼーション輸送の普及や段ボール箱サイズの見直しに取り組んでいる。

海外事業では、2018年に設立した台湾全農インターナショナルが、日本からの農畜産物や加工品を輸入。最近では、日本産りんごの販売を強化している。

米国では、ルイジアナ州で穀物船積施設を運営する全農グレインや、中西部で穀物集荷施設を運営するCGBエンタープライズなどの関連会社で、産地から輸出までのサプライチェーンを確立。現在、100基を超える穀物集荷拠点を所有し、さらなる供給体制の強化に取り組んでいる。このほか、ブラジルやカナダでも、穀物集荷会社を設立し、船積施設を整備するなど穀物の調達体制を整えている。

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