能登半島地震の被災地支援へ1088億円支出

行政・団体政府は10日、ことし1月に起きた能登半島地震の被災地支援に充てるため、2024年度予算の予備費から1088億円を支出することを閣議決定した。道路や鉄道、港湾などインフラの復旧などに充てる。能登地震に関する予備費の支出は6回目となる。

今回決まった支出の内訳は、公共施設の復旧などに960億円、農業・漁業者などの支援に75億円、住宅が半壊以上の被害を受け、高齢者がいる世帯への交付金の支給に53億円となっている。

このうち、国土交通省関連は713億円で、国道などの復旧事業に295億円、港湾復旧事業に105億7500万円、鉄道施設などの復旧事業に7億3300万円などとなっている。

道路の復旧では石川県内の国道249号で応急復旧向けた土砂撤去などを行うほか、同県内の能越自動車道、新潟県内の国道8号で本格復旧に向けた舗装工事や土砂崩れの対策工事などを実施。港湾の復旧では、七尾港や金沢港、穴水港など石川、富山、新潟の3県の12港で、護岸や防波堤、臨港道路など地震によって損傷を受けた個所の修復工事などを行う。

また、鉄道については、JR西日本七尾線と、のと鉄道七尾線で行われた復旧工事について、鉄道軌道整備法に基づき費用を補助する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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