食品ロス削減へ、ライフで日配食品寄贈モデル実証

調査・データサスティナブルフードチェーン協議会（SFA、東京都千代田区）は13日、スーパーマーケットのライフコーポレーション（品川区）、フードバンク事業を手掛けるネッスーと連携し、ライフ店舗から出る販売できなくなった農産品や、日配食品の寄贈モデルを確立するための実証実験を、10月から開始すると発表した。

実証は、東京都足立区のライフ店舗から、こども食堂や支援が必要な世帯に向けた食品を寄贈する。販売期限切れが近い農産品や日配食品を活用し、食品ロスの削減と食支援の両立を目指す。

▲実証実験の全体スキーム（クリックで拡大、出所：SFA）

温度管理が必要な賞味期限・消費期限が短い生鮮食品・日配食品は、期限内に寄贈先に受け渡すことが難しく、小売店での寄贈は常温保存が可能な賞味期限が比較的長い加工食品が中心となっている。加えて、寄贈先となるこども食堂などの団体の活動は月に1-2回であることが多く、寄贈を実行できる日が少ないことから、食品ロス削減効果が上がらない要因となっている。

SFAは、寄贈先団体との連携・調整を行い、ネッスーの開発する食品寄贈プラットフォームを活用し、ライフとの連携体制のもと、リアルタイムで寄贈商品情報を発信、当日中に店舗近隣のこども食堂やひとり親世帯などへ寄贈する体制の構築を図る。

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LOGISTICS TODAY編集部
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