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行政・団体国土交通省が主体となって取り組んでいるホワイト物流推進運動は25日、令和6年3月17日-5月31日の間に新規に自主行動宣言を提出した企業・団体（80社）を「賛同企業リスト」に追加掲載、提出の自主行動宣言を公開した。
同運動は、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的として取り組む運動。トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や60代の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現を目指している。
今回、80社が追加されたことで、6日時点の賛同企業は2745社となった。
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