M&A事務用品メーカーのリヒトラブ(大阪市中央区)は24日、固定資産の譲渡および特別利益の計上について発表した。同社はこの決定を、経営資源の有効活用と財務体質の強化を目的としたものと説明している。
譲渡資産は、大阪市住之江区南港中7丁目1-43の土地(面積:8850.67平方メートル)と建物(延床面積:1万4273.90平方メートル)からなる賃貸用物流倉庫である。譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先の意向により非公開とされているが、入札による市場価格を反映した適正価格での譲渡であると説明されている。譲渡益は概算で2億4700万円と見積もられているが、これは譲渡価額から帳簿価額および譲渡に関わる費用を控除した金額であるとしている。
譲渡先は非公表となっているが、国内の事業法人としており、同社との間に資本関係、人的関係、取引関係はないとされている。また、リヒトラブの関連当事者にも該当しないとのことだ。譲渡契約は10月11日に締結される予定で、物件引渡日は11月1日を予定している。
今回の譲渡により、2025年2月期第3四半期会計期間において、リヒトラブは固定資産売却益を特別利益として計上する見込みである。現在、同社は業績予想を含めた精査を進めており、今後開示が可能となった時点で速やかに公表するとしている。
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