広島銀行、震災時元本免除特約付き融資を実行

環境・CSR広島銀行（広島市中区）は9月27日、「震災時元本免除特約付き融資」を実行したと発表した。同融資は、地元企業の震災などリスクへの対策強化を目的として、2017年3月に創設したもの。大規模地震発生時には、借入元本の免除特約により、建物、設備等の直接被害だけでなく、サプライチェーンの分断（部品調達ストップによる操業停止など）などによる間接的な損害双方に対し、財務上の補填効果が期待できるとしている。

同融資の特長は、予め定めた震度観測点（広島市、福山市、岡山市、防府市、今治市、松山市、高松市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市）で、震度6強以上の大規模地震が観測された場合にあらかじめ定めた割合（100%または50%）で当該融資の借入元本が免除される特約が付与されている点。大規模地震発生時の直接被害、間接損害の有無に関わらず、震度6強以上の地震観測により、借入元本が免除される。借入元本の免除部分については元本免除益となり、大規模地震発生時の財務面でのダメージの補填が可能となるほか、免除部分による借入余力が生じるため、緊急時の資金調達も可能になるという。

融資実行先（掲載希望があった企業のみ）は、青山装飾（広島市西区、内装工事業）、北沢産業（大阪市中央区、卸売業）、翠和会（広島市佐伯区・精神科病院）、太洋電機産業（広島県福山市、はんだこておよび関連製品製造販売）、田中倉庫運輸（広島市西区、普通・冷蔵倉庫業、運送業）、中国トラック（広島市西区、運送業）、trilll（広島県庄原市、建築工事業）、満天（広島市佐伯区、中古建機など卸業）。

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LOGISTICS TODAY編集部
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