自動化導入、荷主は8割まで進むも物流企業は2割

調査・データ物流施設の開発を手掛けるプロロジス日本法人は3日、同社の物流施設を利用する企業に対して実施した「物流施設自動化の実態調査」のレポートを公表した。物流施設での自動化の現状と課題を包括的に分析した内容となっている。

▲プロロジスパーク内で使用されているAMR例（「プロロジパーク八千代1」内、出所：プロロジス
）

調査対象は、プロロジスが運営する関東圏の物流施設に入居する物流企業や荷主企業で、昨年6月から今年3月にかけて、同社の物流コンサルティングチームが対面で55社にヒアリングを行った。

調査結果によると、1工程以上の自動化を行っているのは、51%でほぼ半数の企業は何らかの自動化システムを導入していた。その中でも荷主企業は長期的な視点で自動化を進めており、自動化システムの導入率は86%となった。一方、物流企業は21%に留まり、その差は4倍となっった。

企業向け企業と一般消費者向け企業を比べると、一般消費者向けの出荷工程で自動化が進んでおり、自動化率は100%だった。作業工程では、ピッキング工程での無人搬送車（AGV）や協働型搬送ロボット（AMR）、仕分け工程での立体仕分けロボットなど、設置が容易で拡張性の高いロボティクス型システムの普及が進んでいることがわかった。

2024年問題対策として期待されているバース予約・管理システムの利用率は17%に留まった。利用率が低い要因として、同社はトラックバースを多く備えたマルチテナント型物流施設では、バース不足に陥ることがほとんどないことや、バース予約システムの導入には、複数のステークホルダーとの協力が不可欠であることを挙げている。

積み込みや荷下ろし工程での自動化は1社もなかった。また、企業からは2024年問題対策のシステムやツールを望む声も聞かれた。

同社はレポートの一部をウエブサイトで公開しているほか、希望者にはレポートの完全版を配布している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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