配送ドローンのエリア運航の課題や事業性分析

調査・データ総合人材サービス、パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン（東京都港区）は18日、ドローン開発のイームズロボティクス（福島県南相馬市）が代表者として採択された内閣府の「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」に参加し、オンデマンド配送サービス実施に向けた調査、検証、分析を行ったと発表した。

同事業で、イームズロボティクスとパーソルビジネスプロセスデザインなどは、レベル4飛行でのオンデマンド配送の実現に向けた調査を実施。ドローンの社会実装を進める上で必要となる、エリア内での複数拠点への複数ルートでの飛行（面的運航）について、実現可能な環境、事業性を検証したほか、利便性の充実を図るためのサービスモデル設計、規制・制度の改革案などを検討するための調査、分析を行った。

調査結果では、事業者側の長期的な収益性、住民側の利便性の向上が明らかとなったとして、規制改革の必要性を示唆するとともに、宅配やフードデリバリー、医薬品卸のあるべきビジネスモデルを提示した。

一方で、利便性向上に対するニーズは大きいものの、プライバシーや配送物の品質担保に対する懸念が大きいと指摘し、住民の抱える懸念を払拭できる基準を明確にすることで、サービスが社会的に受容されるとした。また、実用化にあたっては、物流範囲の拡大や、災害などで既存の物流が途絶した際の空路による物流の実現が望まれていることも分かったとしている。

リスクアセスメントや安全対策に関する調査も行い、飛行経路直下の第三者のリスクや騒音・プライバシー侵害などへの対策を図るほか、道路・鉄道事業者との協議や通報手順の標準化など、各機関が連携する包括的な運用ルールの整備が必要だとした。

▲本取り組みで目指す地域横断物流モデルのイメージ図（クリックで拡大、出所：パーソルビジネスプロセスデザイン）

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LOGISTICS TODAY編集部
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