サービス・商品経営コンサルタントのタナベコンサルティング(東京都千代田区)は9日、「働き方改革コンサルティング」の提供開始を発表した。
同社は、働き方改革の推進には適切な分業化がポイントであると考え、現場作業の一部をミドルオフィスへ移管し、デジタルツールを活用して現場作業の効率化とスリム化、付加価値の向上を図る。
ミドルオフィスとは、現場担当の業務負担を軽減し、現場の作業や時間の効率化、付加価値向上を図る組織を指し、ミドルオフィスのあり方は、企業の業態や規模、主とするビジネスモデルはもとより、建設業であれば建物種別や工事領域、人的リソースなどによって多数存在する。
同社は、現場以外でも対応可能かつ専門スキルが不要な業務、現場以外でも対応可能かつ専門スキルが必要な業務において、組織分析やヒアリングから現状を分析し、仮説を設定しながらミドルオフィスへの移管をサポートする。
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