川汽や住商、米アラスカでCCS事業性を調査

環境・CSR住友商事（東京都千代田区）、川崎汽船（東京都千代田区）、Hilcorp Alaska （ヒルコープ、アメリカ）は11日、米国・アラスカにおけるCCS（産業活動などから排出されるCO2を回収・貯留すること）の事業性調査の実施に合意し、3社間で共同調査契約を締結したと発表した。

▲共同調査契約締結調印式の様子（出所：川崎汽船）

同調査は、日本国内でCO2を集約し、大型液化CO2輸送船で米国・アラスカへ輸送、圧入・貯留する一連のCCSバリューチェーン構築に向けた事業性調査を3社間で実施するもの。日米間での越境CCSの事業化に向けた共同調査は日本企業としては初となり、日米政府とも連携のうえ、事業化を目指す。調印式は11日、経産省と米国・エネルギー省（DOE）共同主催の「第4回日米CCUSワーキンググループ」が開催され、その機会を利用し、日米両政府の立合いの下で行われた。

3社は今後、各社がそれぞれの知見や経験に基づいて貯留キャパシティを含むCO2地下貯留に関する技術調査や液化CO2船に関する技術要件調査、事業環境のレビューなどを行い、実現可能性を探る。

米国・アラスカは、1950年代から油ガス田開発が進められており、CCS事業の総貯留量は日本のCO2排出量の50年分にあたる50ギガトンが見込まれている。油ガス開発を通じて蓄積されたデータはCO2貯留に利用可能であることに加え、LNG基地、港湾設備、パイプラインなど既存インフラが整備されていることからも、アラスカはCCS事業の有望な拠点として認識されているという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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