日米共同でCCUS・カーボンリサイクルWGを開催

▲都内で開催した日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループ（出所：経済産業省）

行政・団体経済産業省は11日、CO2の回収・有効利用・貯留（CCUS）とカーボンリサイクルの技術などに関する議論を深める機会として、米エネルギー省と共催で「日米CCUS／カーボンリサイクル・ワーキンググループ」を東京都内で開いたと発表した。ワーキンググループ（WG）は、2022年5月に閣僚間の合意で立ち上げられた「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ（CEESI）」の中の協力分野の1つとして位置づけられており、今回が4回目の開催。

WGは東京都内のホテルで開催され、CCUSやカーボンリサイクルをはじめとするカーボンマネジメント分野での日米協力プロジェクトのさらなる拡大の方法や、アジア太平洋地域を含むさまざまな地域への技術などの展開の必要性、今後の政策方針や課題などについて話し合った。

特にCCUSとカーボンリサイクルについては、日米両国の民間企業により取組が進められている、合成メタンなどの個別プロジェクトの進捗状況について情報交換し、トレーサビリティの確保の必要性などについても議論が行われた。また、両国での環境価値の評価方法についての検討状況についても話し合い、カーボンリサイクルの普及促進に向けて、環境価値を評価していくことの重要性を確認した。

CO2を分離・回収して地中などに貯留するCCSについては、日米首脳間のコミットに基づき、アラスカと日本との間の国境を越えた二酸化炭素輸送・貯留ハブの可能性を米側が検討を進めているが、その検討状況を米側が説明。この分野で両国の民間企業間での検討を進めていくことを確認した。

このほか、カーボンマネジメントを加速させるため、DACなどの二酸化炭素除去（CDR）技術についても議論が行われ、実証実験やビジネスモデル開発、サプライチェーンの構築に向けた取組を加速させていくことで一致した。

さらに、2030年までに世界で年間10億トン規模のCO2回収を目指すため、日本の技術開発の成果、制度構築の経験や知識を世界各国と共有するとともに、両国が協力して、世界全体でのカーボンマネジメントの取組みの普及に取り組むことを確認した。

会議終了後には、住友商事、川崎汽船、Hilcorp Alaskaの3社が、両省の立ち合いで、アラスカ向け越境CCSの事業性調査に関する共同調査契約の調印を行った。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com