エアロネクストCEO、内閣府知的財産戦略本部に参画

▲代表取締役CEOの田路氏（出所：エアロネクスト）

財務・人事エアロネクスト（東京都渋谷区）は18日、代表取締役CEOの田路圭輔氏が「知的財産推進計画2025」の策定に向けた「構想委員会」の委員に就任したことを発表した。

今回の委員就任は、9月3日に内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）である高市早苗氏による指名を受けたもので、任期は2025年7月31日まで。田路氏の委員としての活動は今回で6期目に入る。

「構想委員会」は、18年に策定された「知的財産戦略ビジョン」に基づき、知的財産の創造や保護、活用に優れた識見を持つ者が選ばれ、長期的な施策の策定を担う。エアロネクストは、独自の技術「4D GRAVITY」を活用し、ドローンの安定性や効率性を高める技術で知られており、この技術を支える強固な特許ポートフォリオを構築している。同社の知的財産戦略は、技術の保護だけでなく、迅速な世界展開を目的とし、すでに563件の特許出願実績を誇っている。

特に20年以降、エアロネクストは物流分野でのドローン技術に注力しており、日本国内において同分野での特許スコアは業界トップとされる。また、21年からはドローン配送を含む新たなスマート物流システム「SkyHub」を展開し、そのビジネスモデルをライセンス化する取り組みを進めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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