エアロネクストCEO、知的財産戦略本部構成委員に

ロジスティクスエアロネクスト（東京都渋谷区）は18日、同社CEOの田路氏が、「知的財産推進計画2024」策定に向けて開催される「構想委員会」の委員に、内閣府特命担当大臣の指名を受け、就任したと発表した。同氏の就任は2019年から5期目で、今回の任期は24年7月31日まで。

同社は、機体重心を最適化することで産業用ドローンの安定性、効率性、機動性を向上させる、独自の構造設計技術「4DGRAVITY」を産業用ドローンに標準搭載するための特許ポートフォリオを構成している。

ビジネス展開においては、同社の技術力を世界に普及するため、現在までに518件の国内外の特許を出願。20年からは物流領域に力を入れ、日本企業における物流領域のドローン特許スコアはトップクラスを誇る。

田路氏は、前職のインタラクティブ・プログラム・ガイド（IPG）では知財戦略に特化した経営を代表取締役として18年実践し、電子番組表「Ｇガイド」の普及を主導。その後、ドローン産業の発展を知的財産（IP）で支援するDRONE iPLAB（DiPL）を共同創業している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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