サービス・商品ゼロボード(東京都港区)は18日、GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」のASEAN地域における有償導入社数が250社を突破したと発表した。
このシステムは、日系企業の製造拠点を中心に採用されており、排出量の可視化や削減支援を提供している。同社は2022年8月からタイでの脱炭素経営支援を開始し、23年3月には現地法人を設立するなど、ASEAN地域での事業展開を加速してきた。
ASEAN地域では、50年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げており、各国が脱炭素に向けた取り組みを進めている。この動きに呼応する形で、同社はJETROやAMEICCの公募事業に採択され、日本政府が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の枠組みを通じた脱炭素化支援を展開している。
同社は物流業界や建設業界向けの特化型ソリューションも提供を開始しており、業界ごとのニーズに応じた脱炭素化支援を強化している。ゼロボードは23年3月にタイ現地法人を設立しており、今後もASEAN地域を中心に脱炭素経営の普及を進めていく方針だ。
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