EY Japan、内航海運業の商慣習と改善事例の調査

調査・データEY Japan（東京都千代田区）は25日、同社グループのEYストラテジー・アンド・コンサルティング（東京都千代田区）が、国土交通省の内航海運業における商慣習およびその改善事例の実態調査に採択され、調査業務を開始したことを発表した。本調査は、内航海運業界における 生産性向上、船員の働き方改革、取引環境改善を図ることを目的としている。

内航海運は、輸送活動量（トンキロ）ベースで国内貨物の44%のシェアを占め、特に、鉄鋼、石油製品、セメントなどの産業基礎物資の輸送においては80%を占めるなど、国民生活と経済活動を支える必要不可欠なライフライン。しかし、事業者の99.7%が中小企業によって運営され事業基盤が脆弱であることに加え、荷主・オペレーター・オーナー、オペレーターには元請けと2次・3次受けが存在する多層的な業界構造となっているなど、業界特有の課題があるという。

2022年4月に施行された改正内航海運業法では、荷主によるオペレーターの法令遵守配慮や、オペレーターによる船員過労防止措置が義務付けされたほか、荷主とオペレーター、オーナー間、オーナーとオペレーター間の契約書面交付を義務化し、取引環境の透明性向上が進められている。さらなる改善には、内航海運業の取引環境改善・生産性向上に向け、商慣習の実態について調査し、結果に基づいてガイドラインの更新や、参考になる事例の事業者との共有などが必要とされている。

同社は、海運業の商慣習に関わる海運・荷主の各企業や、当該業界の政策立案を担う官公庁、業界変革（DX）を支えるテクノロジー企業への各種支援実績を有し、全体を俯瞰した支援が可能なこと、「2024年問題」を始めとした海運・物流企業への豊富な支援実績、パートナー企業との連携による効果的なプロジェクト推進が可能なことから、本プロジェクトの推進として支援することとなった。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com