ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

国交省、法改正受け内航計画運用ガイドライン作成

2022年4月1日 (金)

(イメージ)

行政・団体国土交通省は3月31日、内航海運業法や船員法の一部改正に伴い、内航海運の運航計画作成・運用ガイドラインを作成したと発表した。

4月施行の改正法では内航海運における「船員の働き方改革」「取引環境改善」「生産性向上」に焦点を当てた制度を採用。内航海運業法では、船員の労働時間を考慮した運航計画の作成をオペレーターに義務付けるなど、船員の過労防止に関する新たな規定を盛り込んでいることもあり、制度の実効性を高めるためにオペレーターに向けて留意すべきポイントをまとめた。

ガイドラインの主な内容は、改正内航海運業法、改正船員法に盛り込まれた新たな制度の概要▽船員の労働時間規制の変更への対応の必要性▽運航計画と船員の労働時間の関係▽運航計画の作成・運用の際の留意点▽運航計画の作成の前提条件の改善−−で構成される。

全体版は国交省「内航海運の取引環境改善・生産性向上」のページで閲覧できる。国交省はガイドラインをオペレーター向けに作成したとしつつ「荷主やオーナーにも見てもらうことで、運航計画の見直しに活用してもらいたい」としている。

内航海運の取引環境改善・生産性向上(国交省)