財務・人事物流サービスのトランコム(名古屋市東区)は28日、2025年3月期の第2四半期(4-9月)の連結決算を発表した。売上高は885億1800万円で前期比46億4900万円(5.5%)増となる一方、物流施設開設の初期費用などを計上したため、営業利益は32億2400万円と同4億700万円(11.2%)減少。増収減益となった。最終利益は8.0%減の21億6000万円となった。
同社によると、昨年、物流拠点C-AREAを新たに神奈川県厚木市や愛知県一宮市で開設した効果もあり、ロジスティクスマネジメント事業では取扱量が増加。物流情報サービス事業でも運賃単価や取引の正常化によって、売上高が伸びた。
一方、C-AREAを今年8月、大阪府茨木市に開設したのにともない、初期費用を計上したため、減益となった。
C-AREAは日用品や菓子、自動車部品などの共同配送を担う戦略的物流拠点で、茨木市を含めて全国8カ所に展開している。茨木の施設では主に日用品を扱っている。
今期通期の見通しについては、売上高1777億8100万円で前期比83億9900万円(5.0%)増、営業利益は70億7000万円で4900万円(0.7%)増、最終利益は0.1%増の45億5000万円とする増収増益予想を据え置いた。
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