リチウム電池再資源化、東京・埼玉自治体が実証

行政・団体環境省は28日、「令和6年度リチウム蓄電池等適正処理対策に係る実証事業」の採択結果について発表した。

同省では、9月2日から10月4日までの期間、リチウム蓄電池などの更なる適正処理体制の実現に向け、都道府県や一部事務組合等が主体となるリチウム蓄電地等の広域的な回収体制構築を実現することを目的とした実証事業の公募を行い、有識者による審査を行った結果、2件の事業を採択した。

今回採択された一つ目の自治体は埼玉県。事業内容は家庭から廃棄される充電式電池などについて、排出が容易かつ安全な回収方法を検討し、事業を実施することにより回収量の増加を図る。

二つ目の自治体は東京都。東京都が複数自治体などを広域的に調整した上で事業を実施し、資源化事業者が回収・買取を行い、回収から資源化までのスキームの確認・事業実証・課題の検討を行う。

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LOGISTICS TODAY編集部
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