佐川急便、10月は8件の協定締結

行政・団体SGホールディングスグループの佐川急便は11月11日、2024年10月に自治体との「包括連携協定」2件、「災害協定」6件を新たに締結したと発表した。

佐川急便は、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現を目指し、自治体と協力してさまざまな支援活動を進めている。これまでにも同社は、自社の物流リソースやノウハウを活用し、地域の課題解決を目的とした「包括連携協定」、災害時における支援物資の管理や輸配送を含む「災害協定」を締結し、官民協働での取り組みを展開してきた。

今回の包括連携協定は、埼玉県鳩山町（10月3日）および山梨県山梨市（10月15日）と締結された。また、災害協定については、埼玉県鳩山町（10月3日）、兵庫県淡路市（10月4日）、南あわじ市（10月4日）、洲本市（10月4日）、愛知県刈谷市（10月22日）、京都府木津川市（10月31日）との間で締結されている。

さらに佐川急便は、全国の自治体と共に地域課題に取り組む「SAGAWAタウンサポート」を展開しており、この活動は地域社会の持続可能な発展（SDGs）への貢献も視野に入れている。今後も佐川急便は、多様なサービスを通じて、暮らしやすいまちづくりや地域の活性化、そして社会課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく方針だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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