東急不動産、再エネ発電所開発のRJを買収

M&A東急不動産（東京都渋谷区）は14日、再生可能エネルギー発電所の開発などを手掛けるリニューアブル・ジャパン（RJ、東京都港区）を買収すると発表した。同社社長の真辺勝仁氏によるMBO（経営陣が参加する買収）の一環で、東急不動産が完全子会社化して株式を非公開にした後、真辺社長が改めて15%を出資する。東急不動産は再生エネ発電の規模を拡大し、発電所の運転・保守（O&M）事業への展開を図る。

RJは2012年に設立され、太陽光発電所の開発や運営などを手掛けている。2023年12月期の売上高は336億400万円、純利益は10億8800万円で、東急不動産とは2017年に資本提携した。現在、同社はRJの約16%の株式を保有し、持ち分法適用関連会社としている。

今回は東急不動産がTOB（株式公開買い付け）によって、RJの全株式の取得を目指す。買い付け価格は1株あたり1250円、応募期間は15日から25年1月8日まで。買い付けの下限は440万700株とする。RJは同日、TOBに賛同し、株主に応募を推奨する意見を表明した。

TOBが成立すれば、真辺氏の資産管理会社でRJの発行済み株式の36.8%を保有するH&T社の全株式を東急不が取得するとともに、残りの株式については強制買い取り（スクイーズアウト）を実施する。その後、真辺氏が改めてRJに15%を出資して同社の連結子会社となり、真辺氏が引き続き経営にあたる。

RJは、今後の競争環境の激化に対応し、優良な人材の確保や人材育成を進めるとともに、国内外のプロジェクトを推進するには、同社単独での資金調達では追い付かないなどの課題を抱えており、有力な外部パートナーと協業し、知見や資金調達力を活用することが必要だと判断したという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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