公募・入札岩手県は18日、釜石港と大船渡港でのコンテナ定期航路の就航が、県内や釜石市、大船渡市にどのような経済効果をもたらすのかをまとめた報告書の作成業務を委託する業者の募集を開始した。両港では2021年度に経済波及効果の分析を行っており、今回は前回の内容を踏まえて、新たな報告書を作成する。
公募するのは、「岩手県内港湾におけるコンテナ貨物の取扱いによる経済波及効果分析結果等更新業務委託」。コンテナ貨物便の定期就航が、地域経済にどのような影響をもたらしたのかを、最新のデータをもとに定量的に分析する。
具体的には釜石港と大船渡港でのコンテナ取扱量の実績や目標値をもとに、両市内の港湾運送事業や倉庫業、県内の道路貨物運送業、荷主である製造業、小売・卸売業などへの経済波及効果や雇用創出効果、県や市町村への税収効果を分析する。また、利便性の向上など県内企業へのメリットなどについても考察する。
さらに、これらをもとに、集貨拡大を図るうえでの課題や、対策の方向性などを示す。納期は来年3月31日。
受託を希望する事業者は今月29日までに参加意思確認書を県土整備部港湾空港課に提出する。業務仕様書や参加意思確認書は県のホームページからダウンロードできる。
応募が1社の場合は随意契約となり、複数社ある場合は競争入札を行う。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com