日本郵便、年末繁忙期控え引受数5割増の対策を報告

話題郵便事業（日本郵便）は19日、7月のゆうパックの遅配事故に関連して、片山善博総務大臣に「年末繁忙期に係る宅配遅延再発防止策」と業務運行管理体制見直しの進捗状況をまとめた報告書を提出した。

報告書によると、同社は7月の遅配事故について「全体として準備が不十分であった」ことが大幅な遅延発生の原因だとした上で、特にJPエクスプレスから承継したターミナル支店で「区分機の機能・特性の理解不徹底から輸送容器が多数滞留して処理スペースを圧迫し、これが運送便の遅延を招いて悪循環に陥り、全国に波及した。こうした中で作業指示も適切に行えなかった」などと説明した。

同社は今月20日から12月31日までの年末繁忙期に、ゆうパック引き受け数が前年比54.1％増加すると想定。施設、輸送容器、小包区分機、情報システム、冷凍・チルドゆうパックの処理スペース、保冷資材、書状区分機――などの増強に取り組んだ。

施設は部外借入358拠点、模様替え工事512拠点、仮説事務室26拠点を増強。小包区分機も新たに13台を増備したほか、21台を更改、22台を高速改造し、合わせて56台の処理能力を1時間31万2000個に引き上げた。

冷凍・チルドゆうパックの改善に向けては、冷凍19拠点、チルド17拠点の現行拠点のうち、冷凍10拠点、チルド12拠点で保冷施設を増設。このほかにゆうパック未使用拠点の活用や外部施設の借入、部外委託などを行い、冷凍・チルド合わせて72拠点の体制とした。