国交省、新たなモーダルシフト対応方策を公表

産業・一般国土交通省は22日、「官民物流標準化懇談会　モーダルシフト推進・標準化分科会」において、「新たなモーダルシフトに向けた対応方策」をとりまとめた内容を公表した。

1つ目の方策として、鉄道と内航海運へのモーダルシフトの取組の更なる強化を行う。鉄道と内航海運の共通課題として、小口貨物の混載輸送やパレット化、大型コンテナ・シャーシなどの確保、けん引免許の取得を支援し、輸送余力をより広い対象に見える化したシステムの導入を図る。鉄道による貨物輸送については、貨物駅のコンテナホームの拡幅、線路改良、路盤強化などの施設整備に向けた支援、代行輸送の拠点となる貨物駅での円滑な積み替えを可能とする施設整備、新幹線などの貨客混載による車両スペースの有効活用を推進する。内航海運については、新船の投入や船舶の大型化、新規需要の創出に向けた取組に対する支援、内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化、海技人材の確保を進めるための海技士資格の取得ルートの多様化や制度の改善などを推進する。

2つ目の方策として、多様な輸送モードを活用する。中小事業者を念頭に置いたダブル連結トラックの導入支援、高速道路における自動運転トラックの実証実験に対する支援、社会実装に向けた支援制度の検討、航空貨物輸送の更なる活用に向けた取組の支援や受入体制の確保の推進を行う。

3つ目の方策として、地域の産業政策・地域政策との連携を行う。地域の産業振興と連携した新モーダルシフトや地域の物流ネットワークを再構築するため、地域物流の核となる拠点の整備に向けて地方自治体や産業団体・経済団体、荷主企業、物流事業者などが協働する先進的な取組を支援する。

これらの対応方策について、現時点では具体的な目標が定められていないダブル連結トラック、航空貨物輸送についても、2030年代前半までに輸送量・輸送分担率を倍増させることを視野に入れて取組を進めることとし、その進捗状況を適時フォローアップするとともに、政府の中長期計画に記載された目標の見直しとタイミングと合わせ、必要な見直しを実施。新モーダルシフトの推進に当たっては、荷主などに対して、輸送力不足や環境負荷軽減への貢献についてのメリットを精力的に発信する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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