日本電解が倒産、負債147億円

M&A東証グロース上場の電解銅箔メーカー、日本電解（茨城県筑西市）が27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けた。負債は200人に対し、総額147億6100万円。電気自動車（EV）向けや携帯電話向けの需要の減少などで、米国子会社の赤字が常態化し、2期連続の経常赤字を計上していた。帝国データバンクによると、今年初の上場企業の倒産となる。

同社は、車載電池用や回路基板用の電解銅箔の製造販売を手がけ、米国の銅箔製造業者を子会社化するなど、業績を拡大。2022年3月期には売上高152億8100万円を計上していた。今後の北米市場でのEV向け銅箔需要の拡大を見込み、米ジョージア州で新工場の建設も計画していた。

しかし、世界的な半導体不足や米国で「インフレ抑止法」が施行されたことから国内製造バッテリーの輸出が減少。さらに、スマートフォン需要も減退し、米国子会社の赤字が常態化するなど、急速に経営が悪化していた。また、新工場の建設を見直さざるを得なくなったため、損失を計上したほか、銅価格の急騰も収益悪化の要因となった。

今後、同社は事業を継続しながら、事業を継承するスポンサーを探し、経営再建を目指す。当面の資金繰りのため、三井住友銀行からDIPファイナンスとして、20億円の融資枠の設定を受けた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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