佐川と三井住友海上、防災支援サービスを共同開発

▲締結式の様子（出所：佐川急便）

環境・CSR佐川急便（京都市南区）は3日、三井住友海上火災保険と防災・減災、脱炭素社会の実現、運送業界の課題解決に関する包括連携協定を2日付で締結したと発表した。この協定に基づき、自治体や企業向けの防災支援サービスを共同で開発し、同日から提供を開始している。

佐川急便の物流コンサルティング「SAGAWA防災支援サービス」と、三井住友海上が持つリスクコンサルティングを組み合わせ、物資拠点の災害リスク分析と備えを促すレポートを提供するほか、アドバイスも実施。佐川急便は災害支援活動で培ったノウハウを生かし、物資拠点の現状分析などを実施。三井住友海上は、物資拠点のリスク分析、BCP策定支援などを担う。

例えば、普段は倉庫として利用していない広域物資輸送拠点などについて、防災拠点化の観点から、トラックの動線、耐荷重、物資の積み込み、荷捌きの配置、荷役機械の動線、近隣の主要道路との動線、情報通信体制などを整理・調査する。さらに、各拠点での災害時の物資の管理・運営をシミュレーションする。

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LOGISTICS TODAY編集部
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