人手不足倒産の2割が運輸業、前年比7割増、TSR調べ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は10日、2024年（1-11月）の「人手不足」関連倒産についての調査結果を公表した。

ことし11月の「人手不足」を一因とした倒産は20件（前年同月比25％増）で、1-11月累計は266件（同83.4％増）に達し、7月には年間最多だった23年の年間159件を上回った。内訳は「求人難」が107件（94.5％増）、「人件費高騰」が93件（72.2％増）、「従業員退職」が66件（83.3％増）と、いずれも年間では過去最多を記録。

産業別では、サービス業他79件（64.5％増）、建設業72件（166.6％増）、運輸業が61件（69.4％増）と、労働集約型産業で人手不足による倒産が目立った。形態別は、破産が245件（78.8％増）で9割に達した。資本金別は1000万円未満が168件（95.3％増、構成比63.1％）だった。

同社によると、コロナ禍が落ち着くと同時に人手不足が顕在化し、賃上げムードの中で資金力が追いつかない中小企業の劣勢ぶりが鮮明になり、小・零細企業は、賃金水準が大手に届かず人手不足が深刻さを増している。人手不足で受注機会の喪失や事業再生のめどが立たず、債務整理で破産せざるを得ない状況が透けて見えると分析した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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