日銀短観12月、運輸・郵便の景況感は改善

調査・データ日本銀行が13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回9月調査のプラス13から小幅に改善し、プラス14となった。一方で、大企業の非製造業はプラス34からプラス33へと悪化した。運輸・郵便はプラス27からプラス33となり、非製造業の中では不動産と並んで、最も改善幅が大きかった。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値で、景気判断や金融政策の参考として用いられる。12月調査は11月11日から今月12日まで実施され、対象は9004社、回答率は99.4%だった。

先行きの業況判断DIは大企業製造業で現状から1ポイント悪化のプラス13、非製造業では5ポイント悪化のプラス28だった。多くの業種が先行きを現状からマイナスと考えており、戦闘や混乱が続くウクライナや中東の情勢、来年1月に就任するトランプ大統領の政策などへの懸念から、先行きの見通しに慎重な企業が多いとみられる。

大企業の運輸・郵便では、先行きはプラス27で、現状に比べ6ポイントの悪化だった。

大企業以外の「運輸・郵便」では、現状については中堅企業で前回調査より4ポイント改善してプラス18、中小企業では４ポイント改善しプラス14だった。

先行きの見通しでは、中堅企業は現状より６ポイント悪化のプラス12、中小企業は５ポイント悪化のプラス9だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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