日銀短観、運輸・郵便は景況感増すも先行き二分

調査・データ日本銀行は1日、3月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。

日銀の短観は国内の企業9118社に3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断し、業況判断指数（DI）で示される。

それによると、業種別の業況判断DIでは「運輸・郵便業」で、大企業がプラス24となり、前回調査（2023年12月）から8ポイント大きく上昇した。

「運輸・郵便業」の中堅企業はプラス8で前回から1ポイント上昇。中小企業もプラス5で前回からの1ポイント上昇となった。前回調査に続いて、すべての規模で景況感の良化が見られる。

先行きの見方に関しては、運輸・郵便業の大企業が1ポイント上昇でプラス25と予測。一方、中堅企業は5ポイント低下しプラス3、中小企業も5ポイント低下しプラス1と、事業規模によって分かれている状況となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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