調査・データ日本船主協会は17日、2024年の海運界ニュースについてとりまとめたレポートを公開した。
環境関連としては、船舶からのGHG(温室効果ガス)排出ゼロに向けた国際的議論、排出権取引制度(EU-ETS)の海運への適用が挙げられた。
また、セキュリティ・安全航行については紅海やアデン・ソマリア沖などの危険水域の問題が挙げられる一方、日本船籍の衛星通信に関する規制緩和が実現し、衛星回線を介しての通信が快適になったことが紹介された。また、パナマ・スエズ両運河庁とは引き続き対話を続け、新料金体系などの動向に言及した。
国内では法制、税制での変化への対応のほか、人材確保が大きなトピックとして紹介された。また、2024年問題への解決策として、内航海運へのモーダルシフトへの関心が高まり、さらにシフトが進むことが期待されている。
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