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行政・団体日本経済団体連合会（経団連）は26日、会員企業に対し、夏季の省エネルギーへの協力を求めた。政府が同日、2026年度の「夏季の省エネルギーの取組について」を決定したことを受けたもので、エコドライブの推進や公共交通機関の利用促進など、事業活動に影響がない範囲での取り組み強化を呼びかけた。
経団連は、中東情勢の緊迫化などを背景に、世界的にエネルギーの安定供給をめぐる不確実性が高まっていると指摘した。現時点では原油・石油製品の供給総量や今夏の電力安定供給に直ちに支障が生じる状況ではないものの、省エネルギーの継続が重要だとしている。
物流関連では、燃料油や石油製品の価格上昇に加え、流通面で一部目詰まりが生じている状況にも触れ、例年通りの調達・販売など流通の円滑化や事業活動の効率化を求めた。政府文書でも、貨物輸送では共同配送などによる積載効率向上、鉄道や内航海運といった大量輸送機関の活用、エコドライブの実践を掲げている。
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