来年「景気回復」と見る企業は1割以下、TDB調査

▲25年の景気見通し（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）｜

調査・データ帝国データバンク（TDB）は25日、来年の景気見通しを「回復局面」とみる企業が5年ぶりに1割を下回ったとする調査結果を公表した。同社は、企業は総じて「下振れリスクを抱えつつも横ばい傾向」と見ているとしている。

調査は11月18日から30日まで全国2万6880社を対象に実施し、1万939社（回答率40.7%）から回答を得た。翌年の景気見通しについての調査は2006年に始まり、今回が19回となる。

2025年の景気見通しについて、「回復」局面になると見込む企業は、昨年調査から5.1ポイント減の7.7％で、5年ぶりに10％を下回った。「踊り場」局面は41.7％（昨年比0.4ポイント減）と2年連続で4割を上回った。

一方、「悪化」局面を見込む企業は、昨年比3.6ポイント増の23.9％となり、「分からない」は26.7％で昨年から1.9ポイント増えた。

業界別でみると、「回復」とした割合は、「金融」が最も高く10.1％と唯一1割を超えた。次いで「不動産」9.5％、「サービス」8.8％が続き、「運輸・倉庫」は8.1%だった。最も低かったのは、「小売」の4.7％だった。

来年の景気への懸念材料を複数回答で尋ねたところ、「原油・素材価格（の上昇）」の46.2％が最も高かったが、昨年に比べ12.8ポイント減った。次いで「人手不足」が41.6％で昨年比1.1ポイント増。「物価上昇（インフレ）」31.5％（同4.8ポイント増）、「為替（円安）」30.7％（同6.7ポイント減）が続いた。米大統領にトランプ氏が就任することによる政策転換への不安を訴える声も多く、「米国経済」を挙げたのは17.1％で昨年より11.2ポイント増加した。

今後、景気回復に必要な政策では、「人手不足の解消」が最も多く、40.5％で昨年とほぼ横ばいだった。「103万円の壁解消」などを含む「個人向け減税」が39.6％と昨年より6.5ポイント上昇したほか、「中小企業向け支援策の拡充」（35.8％）や「個人消費の拡大策」（33.7％）も3割台だった。

同社では「25年も引き続き、原油や原材料価格の高止まり、物価上昇、海外経済の動向などは企業活動のリスクになるとみられる。これらの対策と同時に、人手不足への対応と個人向けの減税や消費拡大策が喫緊の課題となりそうだ」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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