｢踊り場局面｣4割超、運輸･倉庫業の16年景気見通し

調査・データ帝国データバンクが14日に発表した、2016年の景気見通しに関する企業意識調査結果によると、運輸・倉庫業は41.9％が「踊り場局面」になると回答した。運輸・倉庫業は「踊り場局面」との回答が4割超を占め、次いで「分からない」が26.7％、「悪化局面」が21.2％と続く。「回復局面」は10.2％にとどまった。

全業種でみても39.5％が踊り場局面との見通しを持っており、同社は「海外経済の減速や慎重な設備投資、個人消費の低迷などもあり、16年の景気が横ばい状態で推移するという方向感を持っている様子がうかがえる」との見方を示し、特に懸念材料として「中国経済」を挙げる企業が規模・業界を問わず急増していることを明かした。

日本経済に対する中国経済の影響力が高まっていることを背景に、企業が中国の景気減速による影響を注視している様子がうかがえたほか、「消費税率引き上げの影響が長引いている状況とともに、人件費上昇による収益悪化を懸念している一方、原油・素材価格の上昇や円安に対する懸念は急速に低下している」と分析した。