都ト協、定期健康診断受診を要請

行政・団体東京都トラック協会は25日、会員事業者に対し従業員の定期健康診断受診を徹底するよう改めて要請した。また、助成金の活用も呼びかけており、健康診断未受診による行政処分のリスク回避を強調している。

同協会によれば、定期健康診断を未受診の従業員がいる場合、巡回指導や国の監査で指摘対象となる可能性があるという。2023年度の助成金の申請率は全会員の60％未満にとどまっており、受診率向上の課題が浮き彫りとなった。これを受けてことし4月から助成金額を1人当たり2000円に引き上げたが、申請社数は大幅には増加してないという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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