横浜冷凍が海外取り引きめぐり過去4年の決算修正

財務・人事横浜冷凍（横浜市西区）は6日、2021年9月期から24年9月期までの決算を一部修正したと発表した。同社は3国間の貿易をめぐる会計処理について、監査法人から指摘を受け、過去にさかのぼって決算内容を見直していた。また、決算修正の責任を明確化するため、吉川俊雄会長や古瀬健児社長らが報酬を自主返納することを明らかにした。

同社によると、同社は海外のビジネスパートナーと3国間取引を行っていたが、取引実態に基く会計処理を行うよう監査法人から指摘を受けた。このため、21年9月期決算までさかのぼり、売上高や売掛金、収益などの金額を修正することになった。

また、海外取り引き先向けの売掛金などについて、24年9月期決算に予防的措置として貸倒引当金に6億円を繰り入れたが、これについても監査法人から指摘を受け、協議の結果、6億円の繰り入れは23年9月期に遡って行い、同期に135億円の特別損失を追加計上することになった。

これによって、直近の24年9月期では連結売上高を従来の1225億4000万円から1222億8200万円に引き下げた。23年9月期も売上高が1338億6200万円から1255億9800万円に引き下げられ、特別損失を計上した影響で、当期純損失は28億3100万円の黒字から107億3100万円の赤字となった。

こうした修正を受け、吉川会長と古瀬社長、常務2人が25年1月から3か月間、基本報酬の30％を自主返納するとした。その他の常勤取締役も10％を自主返上する。さらに24年9月期の役員業績連動賞与は支給対象の取締役と執行役員全員に支給しない。

また1日付でリスク管理部を新設し、リスク管理体制の再構築と強化を図るとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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