モーダルシフトの定義変更などでパブコメ募集

公募・入札国土交通省と経済産業省、農林水産省は8日、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法」の一部を改正する法律が今年4月に施行されるのに合わせ、「流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針」の文言を改正する必要があるとして、改正案の概要を公表するとともに、パブリックコメントの募集を開始した。

改正案によると、これまで「待機時間」「手待ち時間」としていたものを「荷待ち時間」とするほか、「積み降ろし時間」を「荷役等時間」とし、範囲を拡大する。

また、「モーダルシフト」については「鉄道や船舶を活用して輸送する取組」と定義してきたが、「陸・海・空のあらゆる輸送モードを総動員して、トラックドライバー不足や物流網の障害などに対応することが必要だ」との国の議論などを受け、「鉄道、船舶、航空機、ダブル連結トラック、自動運転トラックその他の輸送手段を活用して輸送する取組」に改める。

パブリックコメントの締め切りは2月6日。

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LOGISTICS TODAY編集部
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