トドオナダ、2024年問題のウェブニュース調査

調査・データトドオナダ（東京都港区）は15日、「2024年問題」に関するウェブニュースの動向を調査した結果を発表した。同調査では、住宅メーカー3社と物流会社が協業する共同輸送の取り組みや、自動運転トラック、モーダルシフトが注目を集めたことが明らかになった。

調査によると、大きな注目を集めたのは積水ハウス、旭化成ホームズ（千代田区）、積水化学工業の3社と物流会社センコーが、輸送拠点やトラックを共同利用することで効率的な物流体制を構築する取り組み。この協業により、2025年までにトラック2160台分に相当する1万7000時間の輸送効率化を達成し、CO2排出量を500トン削減する計画だ。スギの木3万8000本分の環境負荷低減効果が見込まれ、持続可能な物流のモデルケースとして期待されている。

また、セイノーホールディングスやT2（千代田区）が主導する自動運転トラックの実証実験も注目を集めた。幹線輸送を自動運転化する試みには、日本郵便や福山通運も参加し、労働力不足への対応策として物流業界全体が取り組みを強化している。さらに、大王製紙は2025年3月から自動運転トラックを活用した製品輸送の実験を開始予定であり、日用品業界における先進的な取り組みとして注目される。

さらに、鋼材流通大手アイ・テック（静岡県静岡市）やトピー工業などが鉄道を活用したモーダルシフトの取り組みにも視線が集まったという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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