行政・団体国土交通省は16日、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に関して、日本企業による参画を加速させるため「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会(JUPITeR)」を立ち上げ、21日に設立会合を開催すると発表した。
同協議会では、両国の関係機関や民間企業も参加する形での政府間対話を継続し、日本企業への現地情勢や復興ニーズに関する最新情報の提供、先方政府への日本の技術・知見の共有、先方政府とのワークショップの共同開催などを通じて、日本企業が参画可能な具体の案件形成を目指す。
設立会合では協議会趣旨説明やJICA(国際協力機構法)によるプレゼンなどが行われる予定。
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