国交省、非常用曳航装置の新ガイドライン案

行政・団体国土交通省は20日、国際海事機関（IMO）の第11回船舶設計・建造小委員会（SDC11）で、タンカー以外の船舶に搭載する非常用曳航装置（ETA）のガイドライン案が取りまとめられたと発表した。

同会合は1月13日から17日にかけて開催され、日本が提案したETAの強度要件を基に議論が進められた。このガイドライン案は、2025年6月に開催予定の第110回海上安全委員会（MSC 110）で承認手続きを経る予定だ。

SDC 11では、ETAの強度や展開時間などの具体的要件が検討された。同装置は現在、タンカーに搭載が義務付けられているが、新造の非タンカー船舶にも適用するためのSOLAS条約改正案が既に採択済みである。日本が議長を務めた起草部会では、同条約の改正に基づく技術基準を精査し、海上輸送の安全性向上に寄与する実効性の高い内容に仕上げられた。

また、推進操舵装置に関する改正計画として、非従来型装置（アジマススラスターやウォータージェットなど）を含めた技術基準の見直しが進められ、2032年を発効時期とするロードマップが合意された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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