調査・データ川崎市は28日、川崎港がもたらす経済波及効果についてとりまとめたパンフレットを作成したと発表した。これによると、同港が扱う貨物の動向をもとに、2022年の経済的影響を推計した結果、全国への波及効果は6兆8000億円、市内への波及効果は4兆8000億円に達することが判明した。
川崎港は全国的な物流の要衝として機能しており、モノの流れを支えるだけでなく、幅広い産業や地域経済の活性化に寄与している。特に、公共ふ頭で取り扱われる貨物による市内への経済波及効果は1176億円で、そのうちコンテナターミナルの利用に伴う効果は126億円となった。
■パンフレット
https://www.city.kawasaki.jp/580/page/0000172608.html
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