経団連、賃上げは「物価」「人材確保」を考慮

調査・データ日本経済団体連合会は21日、会員企業1573社を対象にした「2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表した。昨年の賃金交渉では、平均1万7676円（5.31％）の賃金引き上げを行っており、主に物価動向や人材確保を考慮したという企業が多かった。

調査は1969年から毎年実施している。昨年の調査は9月から11月にかけて実施し、328社から有効回答を得た。

昨年の賃金改定での労使の妥結額の平均は、昇給分が7130円で引上げ率2.14％、ベースアップ分は1万546円で同3.17％だった。

賃金改定にあたり、特に考慮したのは「物価の動向」の56.7％が最も多く、次いで「人材の確保・定着率の向上」50.8％、「世間相場」35.1%などが続いた。

月例賃金について、労働組合などの要求と関係なく会社の施策として実施したのは、「定期昇給の実施、賃金体系の維持」が最も多く72.9％、「初任給の引上げ」64.3％、「基本給のベースアップ」56.0％となった。

また、大卒初任給の引上げを過去3年間に行ったかどうかを尋ねたところ、「引上げあり」は93.5％だった。理由については「人材の確保」が85.5％となり、他の回答に比べて非常に高かった。

高齢社員に対する教育・研修制度の有無については、51.2％が「実施している」と回答。「実施を検討している」は13.1％だった。実施内容としては「キャリアプラン」が77.0％で最も多く、「コンプライアンス・ハラスメント」が36.8%、「デジタルスキル」が29.7%だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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