行政・団体日本経済団体連合会と日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は16日、「物価と賃金の好循環」による成長型経済の実現に向け、各企業に価格転嫁などの適正な取引慣行の徹底を要請する声明を発表した。
政府は、物価の上昇分が価格に転嫁され、賃金が上昇することで、景気を刺激する「物価と賃金の好循環」の実現を目指しているが、円安や世界的な原材料費の価格高騰などもあり、取引価格などへのコスト転嫁が進んでいない。このため、中小企業では賃上げの原資を確保できず、賃金の上昇が抑制される要因となっている。
こうした状況を受け、3団体は、下請企業との望ましい取引慣行の順守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」を推進するよう求める声明を一昨年と昨年、2年連続で発表した。宣言企業数は増加しているものの、依然として下流の中小事業者にはコスト転嫁の恩恵が行き届いていないとして、今年も「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を呼び掛けることにした。
声明では、発注企業側の経営者の姿勢について「パートナーシップ構築宣言について、積極的に宣言・公表を行うとともに、実行とフォローのための社内体制を明確に示し、取引適正化の徹底を図る」などとしたうえで、客観的な資料に基づく価格交渉を行い、価格転嫁を商習慣として定着させるよう要請した。
また、政府に対しても、最終消費者である国民に対し「良いモノやサービスには値が付く」ことへの理解を深めてもらうための啓発を行うよう求めた。
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