経団連・十倉会長、自由貿易体制維持へ危機感

ロジスティクス日本経済団体連合会（経団連）は7日、定例記者会見で、トランプ米大統領による相互関税の発表に対し、世界経済や自由貿易体制への深刻な影響を懸念する見解を示した。十倉雅和会長は「保護主義的な動きが加速しており、今まさに自由貿易体制の岐路に立たされている」と危機感を示し、「国内市場の小さいわが国は、『貿易・投資立国』で生きていかなければならない。同志国と連携して国際秩序の維持・強化に取り組むべき」だと訴えた。

今回の関税措置により、サプライチェーンの見直しを迫られる企業も増加している。すでに米国内で供給網を構築している企業は、生産比率の見直しが可能である一方、新たに米国進出を図る企業にとっては、投資や設備、人材確保の面で多くの課題があると指摘。十倉会長は「まずは官民で迅速に情報収集と分析を行い、動向を慎重に見極めることが必要」と述べた。

また、会見では国内中小企業の春季労使交渉や景気後退への懸念についても言及があった。金融政策や財政出動については「利下げや大胆な出動の必要性は理解できるが、財政規律を重視したワイズスペンディングが不可欠」と強調。短期的には情報発信による不安感の緩和を、長期的には自由貿易体制の維持を目指す姿勢を示した。

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LOGISTICS TODAY編集部