トラエボ、北海道で共同輸送DX実証事業開始

イベント物流のデジタル化を推進するtraevo（トラエボ、東京都港区）は29日、北海道内の共同輸送を効率化するデジタルマッチング事業「共同輸送データベース普及によるサプライチェーンにおけるエネルギー効率の向上実証事業」を受託したと発表した。本事業の成果は、2月17日に開催される「北海道物流WEEK 2025」のシンポジウムで報告される。

traevoのデジタルマッチングシステム「traevo Platform」は、企業間の物流データを匿名化し、最適な共同輸送の相手を検索・選定できる仕組みを提供。企業はExcel形式で輸送基本情報をアップロードすることで、発着地や車両種類ごとに最適な輸送パートナーを見つけられる。これにより、積載効率の向上とドライバー不足の解消が期待される。

同事業には、イオン北海道、トライアルホールディングス、北雄ラッキー、明治ロジテック、西友、ムロオ、ホクレン、全日本食品など、道内の消費財サプライチェーンを担う企業が参加。各社が提供する物流データをもとに、デジタルマッチングの有効性を検証している。

実証期間は1月末までだが、参加企業は引き続き募集中。traevoは、本事業の結果をもとにシステムの機能を強化し、2025年夏までに一般公開を予定している。

「北海道物流WEEK2025北海道地域物流シンポジウム持続的な物流構想「フィジカルインターネット」に向けて」は2月17日14時から、アスティ45（札幌市中央区）で開催される。「traevo Platform」の展示会は2月21日10時、北海道経済センター（札幌市中央区）で開催される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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