調査・データResearch Nester(リサーチネスター、東京都台東区)は5日、2025-2037年を予測期間とし、世界の「倉庫管理におけるAI市場」に関する調査結果を発表した。
同社の分析調査によると、2024年の市場規模は106.5億米ドルを記録。さらに2037年までに予測期間中に27.2%のCAGR(年平均成長率)で成長し、2430.4億米ドルの収益に達すると予測した。
倉庫の自動化への支出の増加によって市場は大幅に成長すると予想されており、米国国勢調査局によると2021年の米国のロボット機器の設備投資は115億3600万米ドル、全機器支出の1.1%に達したという。これらのハードウェア(機械設備)分野は2037年に43.3%という最大の市場シェアを獲得すると予測されている。倉庫でのロボット技術の採用が進んでおり、24年12月、Amazon(アメリカ)は効率化やスタッフの負傷を減らすために倉庫に多くのロボットを導入。その一方で初期投資が高額であるため、中小企業がこれらの技術を導入することは困難といった側面もある。
市場の最新動向としては1月に市場運搬機器のキオングループ(ドイツ)がアクセンチュア(アイルランド)およびエヌビディア(アメリカ)と提携し、AI搭載ロボットとデジタルツインを活用してサプライチェーンを改善した。また、24年7月に住友商事(東京都千代田区)がデクスタリティ(アメリカ)と共同でロボティクス・アズ・ア・サービス(RaaS)事業に参入した。
地域別では、北米地域は41.5%という最大の市場シェアを占めると予想。これにはEC(電子商取引)業界の成長に起因すると考えられる。アジア太平洋地域では、日本では自動化とロボット工学需要が高まっており、倉庫管理におけるAI市場が多くの市場シェアを獲得すると予想。日本企業はロボットや工場自動化システムの開発で世界をリードしており、生産性と効率性、製品の品質を向上している。
市場を牽引する世界の主要企業としてはキオングループ、シーメンス(ドイツ)、ABB(スイス)、ロックウェル・オートメーション(アメリカ)、シュナイダー・エレクトリック(フランス)を挙げた。さらに日本市場のトップ企業としてはセンコー(大阪市北区)、ソフトバンク(東京都港区)、富士通(神奈川県川崎市)、住友商事、ダイフク(大阪市西淀川区)を挙げた。
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