TDB静岡、日産とホンダの静岡県下SC動向分析

調査・データ帝国データバンク静岡支店は5日、静岡県内の自動車業界におけるサプライチェーン動向調査（2024年12月）を発表した。この調査は、2024年12月18日に報じられた本田技研工業（ホンダ）と日産自動車の経営統合協議に関する発表を受け、両社のサプライチェーンの現状を分析したものである。

調査によれば、静岡県内の自動車産業に関連するサプライチェーン企業は総数1万789社に上り、そのうち売上高が10億円未満の企業が78.2％を占めている。特に、ホンダと日産の両社と取引関係を持つ企業は960社存在する。このうち、売上高が判明している企業を規模別に見ると、「1億円以上10億円未満」が56.8％、「1億円未満」が21.4％であり、全体の約7割が売上高10億円未満の中小企業である。業種別では、「自動車部分品・付属品製造業」が83社と最多で、次いで「金属製品製造業」や「プラスチック製品製造業」などが続いている。

帝国データバンクは、サプライチェーンを構成する企業が多様な業種・規模で成り立っていることから、競争力の強化が生存の鍵であると指摘している。特に、中小企業が多くを占める現状において、各企業が技術力や経営力を高めることが求められる。

今回の調査は、帝国データバンクが特許を取得した「商流圏」モデルを用いて行われた。このモデルは、任意の頂点企業に対して部品などのモノやサービスを提供する周辺産業（商流圏）を「自動車産業（サプライチェーン企業）」と定義し、各社の売上高が頂点企業にどの程度依存しているかを算出するものである。

ホンダと日産の経営統合が実現した場合、サプライチェーンに属する企業にとっては取引関係の再編成や競争力の強化が課題となる可能性があると指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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