調査・データ東京商工リサーチ(東京都千代田)は10日、今年1月の全国企業倒産件数が840件に達し、負債総額が1214億4900万円となったと発表した。
前年同月と比較して倒産件数は19.8%増、負債総額は53.4%増となり、小規模倒産が全体の76.9%を占めた。5か月連続で800件を超える倒産が発生し、1月としては2014年の864件以来11年ぶりの高水準となった。最大の倒産案件はFUNAI GROUPで、負債総額は262億1500万円に上った。
負債1億円未満の倒産が646件に達し、特に中小企業の資金調達難や過剰債務による影響が大きいことが示された。運輸業では倒産件数が前年同月比で3.0%減少した一方、建設業は24.0%増加するなど業種ごとに明暗が分かれた。地域別では9地区中7地区で前年同月を上回り、関東では307件(14.1%増)と2か月連続で増加し、特に東京都を中心とした都市部で倒産が目立った。倒産件数が減少したのは中国(3.2%減)と北海道(10.5%減)であり、全体的には年度末に向けてさらなる増加が予測される。
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