調査・データ東京商工リサーチ(東京都千代田区)は10日、ことし1月における「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産が35件だったと発表した。
この件数は前年同月比で12.5%減少し、8か月連続で前年同月を下回った。累計では2020年7月以降で1823件に達している。倒産数が小康状態にある一方で、返済猶予などの要因により今後の動向には注意が必要としている。
ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス感染症の影響下で資金繰りに苦しむ中小企業を支援するために導入され、倒産の抑制に一定の効果を示した。しかし、円安や物価高、人件費の上昇が中小企業の経営に新たな負担をもたらしている。政府は24年6月まで「コロナ借換保証」を継続し、その後は経営改善支援へと重点を移しているが、借換による債務圧縮が進まず、返済本格化により倒産増加の懸念が残されている。さらに、日本銀行が1月24日に政策金利を0.5%に引き上げたことで、金融機関の金利上昇も企業に影響を与える可能性があるとしている。
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