調査・データ東京商工リサーチ(TSR)は8日、日産自動車とホンダの経営統合の打ち切りとの報道を受け、日産およびその主要グループ企業と取引する国内企業に関する調査結果を公表した。調査によると日産グループと取引する企業1万3283社のうち部品メーカーを中心とした中小企業の直接仕入先(1次中小サプライヤー)の最新期決算は4割が減益で、4社に1社が赤字と苦戦していることがわかった。
日産グループの1次中小サプライヤーを売上高別でみると、最多は10億円以上50億円未満の368社(構成比34.7%)だった。次いで1億円以上5億円未満の248社(同23.4%)、5億円以上10億円未満の145社(13.6%)と続き、売上高10億円未満(49.4%)が半数近くを占めた。最終利益別では、最新期が黒字だったのは898社(84.7%)、赤字は162社(15.2%)となり、4社に1社が赤字となった。
一方、同じ条件でホンダグループ1次中小サプライヤー1529社を分析すると、利益は前々期から11.2%増と回復した。
同社の分析によると、日産グループのサプライヤーのなかにはすでに経営が悪化している企業もあるものの、電動化や自動運転など自動車業界を取り巻く環境は激変しているため、サプライヤーの再編統合に向けた機運がこれまでになく高まっていると分析した。
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