ヤマタネ、カンパニー制へ新体制を公表

財務・人事カンパニー制への移行を進めている倉庫準大手のヤマタネは14日、移行後の体制を公表した。現在の事業部や子会社を再編し、財務や人事、事業戦略などを統括するコーポレート本部の下に、不動産カンパニー、情報カンパニー、食品カンパニー、物流カンパニー、管理本部を置く。4月1日付で移行する。

同社は現在、「物流」「食品」「情報」「不動産」の4事業を事業部制で展開しているが、資本コストや株価向上を重視した経営が市場から求められていることを受け、親会社とグループ子会社を統合した4つのカンパニーを設置して、経営体制の強化を図る。

体制移行後は、各カンパニーへ権限の委譲を進めて意思決定のスピードを向上させ、収益力のさらなる向上を目指すとともに、次期経営層の育成も図る。さらに、グループ全体の収益力を高めるため、コーポレート本部を中心に各カンパニー間の連携を強化していく。

このうち、物流カンパニーでは、物流本部と子会社のヤマタネ物流カンパニー、ヤマタネロジスティクス、ヤマタネロジワークス、シンヨウ・ロジを一体化。組織改革では、東京通関事務所に通関課と港湾運送課を新設する。関東支店では、国際営業部引越業務課を廃止し、引越事務課、引越輸出課、引越輸入課を新設するほか、大黒埠頭営業所第二課を第一課に統合する。また、関西支店では業務部のブロック制を廃止する。

人事では、常務執⾏役員物流カンパニー⻑に、現在、常務執⾏役員物流本部⻑でヤマタネロジワークス社⻑の櫻⽥琢磨氏が就任する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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